家主不在型の民泊、開業までの流れと期間｜消防手続きから受理まで解説

2026年10月10日

こんにちは、合同会社ダイバーステイの村山です。

「民泊を始めたいけれど、届出から開業までどれくらいかかるの？」
オーナー様から、とてもよくいただくご質問です。

結論からお伝えすると、事前相談からオープンまで、最短で約2ヶ月が目安です。ただし、物件の状態によって期間は大きく変わります。この記事では、家主不在型の民泊を始める流れと、期間を左右するポイントを、実際の運営経験をもとにまとめます。

民泊の届出は「消防」から始まる

民泊の届出というと、書類を出して終わりというイメージを持たれがちですが、実際には消防の手続きが最初の関門です。消防の確認は、家主が同居する場合も不在の場合も必要です。

ただし家主不在型は、設備の要件が一段階厳しくなります。まずは全体の流れを見てみましょう。

開業までの流れと期間の目安

ステップ	期間の目安
① 消防署へ事前相談	予約から1週間くらい（平日）
② 消防設備の設置（消火器・報知器・誘導灯など）	1週間〜数ヶ月
③ 消防の現地確認	消防署の日程次第
④ 消防法令適合通知書の取得	2週間程度
⑤ 届出	1~3週間ほど

※並行して、住宅宿泊管理業者との委託契約を進めます（後述）。

① 消防署へ事前相談

まずは、物件を管轄する消防署に事前相談の予約を入れます。平日の対応で、予約から1週間くらいで相談できることが多いです。

この相談で、物件にどんな消防設備が必要かを確認します。ここで必要な設備が決まるため、以降のスケジュールはほぼこの相談で決まると言っても過言ではありません。

また、相談がスムーズに進むように、必要な図面をしっかり作って持って行きましょう。

② 消防設備の設置

家主不在型の場合、自治体にかかわらず特定小規模施設用自動火災報知設備の設置が必要です。ご家庭で使う住宅用火災警報器とは別の設備なので、混同しないようご注意ください。

この報知設備は、オーナー様ご自身で取り付けることができます。消火器なども含め、これらの設備が自分で用意できる物件なら、早ければ1週間ほどで済みます。

一方、物件によっては誘導灯の設置が必要になります。誘導灯は自分での設置が難しいため、消防設備業者への依頼が必要です。業者の工事日程が入るため、設備の設置だけで1ヶ月単位でかかることもあります。

開業までの期間が大きく変わるのは、まさにこの部分です。

③ 消防の現地確認 → ④ 消防法令適合通知書の取得

設備がそろったら、消防による現地確認を受けます。日程は消防署の都合次第です。

問題がなければ、約2週間で消防法令適合通知書が交付されます。この通知書は、届出の際の必須書類です。

管理業者との委託契約はいつ決める？

家主不在型の民泊では、住宅宿泊管理業者への管理委託が義務です。この委託契約は、届出より前に済ませておく必要があります。

目安としては、消防設備の設置を進めている間に、管理業者を決めて契約するのがスムーズです。

注意したいのは、管理業者の確定を求められるタイミングです。多くの場合は届出の段階で足りますが、実際にご相談をいただいたお客様の中には、消防確認の段階で管理業者の確定が必要と言われたケースもありました。そのため、「届出の直前に決めればいい」と後回しにせず、早めに候補を絞っておくことをおすすめします。

当社は住宅宿泊管理業の登録事業者として、家主不在型民泊の管理を受託（再委託）しています。管理業者選びで迷われたら、お気軽にご相談ください。